利用規約
3DCGアセット変換サービス利用規約
株式会社スタジオブロス（以下「当社」）は、3DCGアセット変換サービス（以下「本サービス」）を提供するための条件を以下の通り定めます。お客様は、本規約に同意の上、本サービスの利用を申し込みます。
第１条 （定義）
１．「お客様」とは、本サービスの契約申込者である法人をいいます。
２．「本契約」とは、本規約の条件に基づき、当社とお客様との間で成立した契約をいいます。
３．「通知」とは、書面、電子メール等、記録が残る形式で行われる連絡をいいます。
４．「利用料」とは、本サービスを利用するために、当社に支払われる金銭的対価をいいます。
第２条 （契約の成立）
１．お客様は、当社が指定する申込書（以下「申込書」）を提出することにより、当社に対して本サービスの利用を申し込みます。
２．当社は、申込書を受領した後であっても、当社の裁量によって、本サービスの利用を拒否することができるものとします。
３．本契約は、当社が申込書に対する承諾通知をお客様に行った時点で、お客様と当社との間において成立するものとします。
第３条 （アカウント管理）
１．当社は、本契約成立後にお客様が本サービスを利用開始できるように、必要となるIDおよびパスワード等を含むログインアカウント（以下「アカウント」）を発行または設定するものとします。
２．アカウントは、1人1アカウントとし、複数人で共有して利用したり、貸与や譲渡をしないものとします。利用者数の増加その他の理由により追加のアカウントが必要になった場合、お客様は当社に対して、その追加分にかかる利用申込みを行うものとします。
３．アカウントの使用および保管は、お客様が自らの責任の元で管理するものとし、それらの使用・貸与・譲渡・紛失・漏洩およびそれに伴う損害について、当社は責任を負わないものとします。
第４条（本サービスの利用料および支払方法）
１．当社が別途定める本サービスの利用料（以下「本サービス利用料」）に関して、お客様は、当社がお客様に対する本サービス利用料に関する債権をマネーフォワードケッサイ株式会社（以下「MFK」）に譲渡することに事前に同意し、当該譲渡がなされた場合にはMFKに対して本サービス利用料本サービス利用料を支払うものとします。当社が別途定める本サービスの利用料（以下「本サービス利用料」）に関して、お客様は、当社がお客様に対する本サービス利用料に関する債権をマネーフォワードケッサイ株式会社（以下「MFK」）に譲渡することに事前に同意し、当該譲渡がなされた場合にはMFKに対して本サービス利用料本サービス利用料を支払うものとします。
２．当社に帰すべき事由がある場合を除き、当社は、支払い済みの本サービス利用料を返金しないものとします。
第５条 （業務データ）
１．お客様は、当社が別途指定する方法を利用して本サービスのサーバ上に当社が別途指定する容量以内のコンテンツ（動画、画像、3DCGデータ等。以下「業務データ」）をアップロードします。
２．前項に基づいてアップロードした業務データは、お客様と特段の合意がない限り、お客様に著作権が帰属することを確認します。
３．業務データが公序良俗に反したり、本契約に反する場合は、当社の裁量により業務データの利用中止または削除を行うことができるものとします。
４．業務データの正確性、品質、正当性、合法性、信頼性及び適切性並びに、著作権処理等については、お客様が全責任を負うものとします。
５．当社は、お客様が行った業務データの抹消、改変、複製、破壊、漏えい、不正アクセス、損失もしくは保存の失敗に関して、一切の責任または義務を負わないものとします。
６．お客様が本サービス利用料の支払い完了した日又は本契約をキャンセルした日より7日経過後、当社は業務データを本サービスのサーバ上から削除するものとします。本契約終了前に業務データをお客様のローカルサーバ等に退避することは、お客様の責任と負担において行うものとします。
第６条 （成果物データ）
１．お客様は、本サービス利用料の請求確定日から30日以内（以下「ダウンロード期間」）に、当社が別途指定する方法に基づいて本サービスを利用して完成したデータ（以下「成果物データ」）をダウンロードするものとします。
２．お客様がダウンロード期間の最終日より半年経過後、当社は成果物データを本サービスのサーバ上から削除するものとします。
第７条 （秘密保持）
本契約の期間中および契約期間終了後においても、お客様および当社は次の秘密情報を秘密に保持するものとし、相手方の書面による事前の同意なくして相手方の秘密情報を第三者に開示もしくは漏洩せず、また、利用もしくは利用させないものとします。
- (1) 当社の秘密情報：お客様は本サービスの利用を通じて知り得た本サービスに関するすべての関連情報および関連知識
- (2) お客様の秘密情報：業務データ
ただし、上記（１）（２）とも公知となった情報は除く。
第８条（禁止行為）
お客様は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- (1) 本サービスの仕様、インターフェイス、デザイン、機能等本サービスの構成要素（第7条第1号の当社の秘密情報を含むが、これに限らない。）を第三者に開示又は漏洩する行為。
- (2) 本サービスの転用行為。
- (3) ①他者の著作権、特許、商標、企業秘密、又はその他の所有権、パブリシティー権、若しくはプライバシー権を侵害し又は侵害するおそれがあるお客様コンテンツ、②法令又は規制に違反するお客様コンテンツ、③ウイルス、トロイの木馬、ワーム、時限爆弾、キャンセルボット、汚染されたファイル、又は他者のシステム、データ、個人情報、又は所有物を破壊、妨害、不正に搾取したり、収用するその他のソフトウェア、データ、又はプログラムが含まれるお客様コンテンツをアップロード又はその他の方法で配布、送信、利用可能な状態におく行為。
- (4) 3DCG変換目的以外の目的で本サービスを利用する行為。
- (5) ID又はパスワードを他者に開示又は漏洩する行為。
- (6) 当社、本サービスの他の利用者又は第三者に成りすます行為。
- (7) 当社又は本サービスの信用を毀損する行為。
- (8) 本サービスのシステムに対し、許可されないアクセスを試みる行為。
- (9) 本サービスの全て又は一部を複製、フレーム、又はミラーする行為。
- (10) 本サービスに損害を与え、これを使用不能にし、これに過度な負荷を与え、若しくはこれを害する方法で、本サービスにアクセスする行為。
- (11) その他、当社が本サービスの安定した継続提供に必要と考える事項に照らして、当社が不適切と判断する行為。
第９条 （本規約および本サービスの変更）
１．当社は、本規約および本サービスを変更することがあります。
２．本規約の変更内容は、本契約の更新時より適用されるものとします。
３．本サービスの変更内容は、本サービスの変更時より適用されるものとします。
４．本規約および本サービスを変更する場合、当社は、お客様に対し、原則として当社Webサイトにて事前にその内容について通知します。お客様は定期的に当社Webサイトにて、本規約および本サービスの変更の有無を確認するものとします。
第１０条 （本サービスの提供停止）
１．当社は、次の各号に該当する場合、その裁量により、本サービスの提供を停止することができます。
- (1) 本サービスの保守・点検作業等を行う場合
- (2) 本サービスの利用に関し第三者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ、当社が本サービスの停止が必要と認めた場合
- (3) 本サービスの利用に関し第三者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ、当社が本サービスの停止が必要と認めた場合
２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止する場合、お客様に対し、あらかじめその理由および期間を通知します。ただし、緊急時やむを得ない場合は、この限りではありません。
第１１条 （当社の損害賠償責任の制限）
１．当社はお客様に対して、本サービスの利用に伴い、当社の責に帰すべき事由の直接的結果として、お客様に現実に発生した通常の損害について賠償します。
２．前項に基づく賠償を含む当社のお客様に対する損害賠償責任は、損害発生の直接原因となった本サービスの全部または一部の対価として、お客様が現実に支払った本サービスの利用料金を上限額とします。ただし、お客様が当社に支払うべき本サービスの利用料金に未払がある場合には、当該未払額を本項本文に定める上限額から控除するものとします。
３．本サービスに基づくお客様の損害の原因について、当社に故意または重過失がある場合は、本条第2項の限りではありません。
第１２条 （免責）
１．本サービスがお客様の特定目的に適合することを保証するものではありません。
２．成果物データが元の業務データと同じものであることを保証するものではありません。
３．当社は、お客様が本契約に違反した結果については一切の責任を負いません。
４．当社は、当社が定める所定のシステム稼働環境（原則として日本語OSにおける日本語ブラウザ上での稼動など）以外で生じた障害については一切責任を負いません。なお、当社が定める所定のシステム稼働環境およびインターネット接続環境の用意、その利用に関する責任と費用は、お客様が負担するものとします。
５．当社は、本契約に定める場合を除き、本サービスを利用に関してお客様と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負いません。
６．本規約に定める場合を除き、また法令の許諾する範囲内において、当社は、明示または黙示を問わず、また法律、慣習、口頭若しくは書面での説明その他を問わず、本契約に基づき提供された本サービスに関して何らの保証または表明（商品性、特別目的適合性、権限、第三者の権利の不存在、誤りのないことおよび稼動が中断しないことについての黙示保証を含むがこれに限らない。）を行うものではありません。
７．当社は、本契約終了後の業務データ及び成果物データについては何ら責任を負いません。
第１３条 （契約解除）
１．お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、当社はお客様に対して通知を行ない、本契約をただちに解除し、アカウントを削除できるものとします。
- (1) 利用料の支払いの停止、または手形交換所又は電子記録債権の取引停止処分を受けた場合
- (2) 仮差押、差押等の強制執行手続きの申立、担保権実行手続の申立がなされた場合
- (3) 破産手続、民事再生、会社更生、特別清算の申立その他類似の手続の申立がなされた場合
- (4) 公租公課の滞納処分を受けた場合
- (5) その他、客観的に重大な信用不安事由が生じた場合
- (6) 本契約の違反に対する是正通知を行ったにも拘わらず、是正通知後30日以内に何らの是正処置も行われなかった場合
２．当社は、客観的にやむを得ない事情により本サービスを長期間停止せざるを得ない場合、または本サービス自体を廃止する場合は、お客様に通知を行うことにより、本契約を解除できるものとします。
３．本契約のいずれかの条項またはその一部が違法、履行不可能または日本法に抵触すると判断された場合でも、本契約中のそれ以外の部分については効力を失わないものとします。
第１４条 （不可抗力）
いずれの当事者も、天変地異、戦争、戦争の怖れ、戦争類似の状況、敵対行為、戦時体制、封鎖、通商停止、拘留、革命、暴動、港湾の混乱、略奪行為、ストライキ、ロックアウト、伝染病もしくはその他の疫病、物資もしくは施設の破壊もしくは損傷、火災、台風、地震、洪水もしくは事故、または政府当局もしくは準政府機関またはいずれの政治的部門・部署・機関の行為による場合、または労働、資材、輸送手段もしくは公益設備の不足もしくは遮断、または各当事者もしくはその供給業者の事業所での労働争議、または各当事者の支配管理を超えた他のいかなる事項などにより事務の履行が不可能となった場合には、本契約に基づく義務の不履行について相手方当事者に対して責任を負いません。
第１５条 （反社会的勢力の排除）
１．本契約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところに基づくものとします。
- (1) 「反社会的勢力」
暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他、暴力・威力・詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する団体または個人、あるいは、これらに該当しなくなってから5年経過しない団体または個人をいいます。 - (2) 「自己」
当社またはお客様が自分自身を示すことをいいます。 - (3) 「自己等」
自己、自己の役員、実質的に経営に関与する者、重要な地位の使用人、自己の経営を実質的に支配する者、自己の親会社、子会社等をいいます。
２．当社およびお客様は、相手方に対し、現在および将来においても、次の各号について表明し保証するものとします。万が一自己の違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告するものとします。
- (1) 「自己等」が「反社会的勢力」に該当しないこと
- (2) 「自己等」が、「反社会的勢力」との間で、「反社会的勢力」であることを知りながら、資金、役務提供等の何らかの便宜を供給するなど、「反社会的勢力」の運営維持に協力・関与しないこと
- (3) 「自己等」が、「反社会的勢力」と社会的に非難されるような交友関係にないこと
- (4) 「自己等」が、自らまたは第三者を利用して、相手方および相手方の従業員に対して、暴行・傷害・脅迫・恐喝・威圧等の暴力的行為または虚偽の風説の流布や偽計などの詐欺的手法を用いて、合理的な範囲を超える不当な要求、業務の妨害、名誉・信用の毀損等を行わないこと
- (5) 「自己等」が、「反社会的勢力」ではないにも拘わらず、殊更に、自らが「反社会的勢力」またはそれに関係する旨を、相手方または第三者に伝える等の行為をしないこと
３．当社およびお客様は、相手方について前条の表明ないし保証に反する事実が判明した場合には、相手方に対して催告することなく、全ての契約の全部または一部を解除することができます。当社およびお客様は、相手方の業務を外部に委託する場合、委託の時点において、委託先が「反社会的勢力」に該当しないことを保証します。
４．当社およびお客様は、相手方が本条第3項に基づき契約を解除した場合、違反した相手方に損害が生じても、賠償責任を負わないものとします。
５．当社およびお客様は、自己が本条第3項に違反したことにより相手方が契約を解除した場合、相手方に発生する損害を賠償するものとします。
第１６条 （個人情報保護）
当社がお客様から取得する個人を特定する情報（以下「個人情報」といいます。）の取扱いと利用について、当社は「個人情報の取り扱いについて」に基づいて当該個人情報を取り扱い及び利用いたします。
第１７条 （準拠法・裁判管轄）
本契約は、日本国法に準拠し、同法によってのみ解釈されるものとします。また、本契約に起因または関連する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
第１８条 （協議）
本契約について疑義が生じた場合は、当社およびお客様は、信義誠実の原則に従い、協議解決するものとします。
以上
【作成】2025年09月18日